地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

企業版ふるさと納税の概要

企業版ふるさと納税は、地方公共団体の地方創生への取組みに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の特例措置が受けられる仕組みです。

詳細は内閣府地方創生推進事務局ホームページ＜外部リンク＞をご参照ください。

税制上の特例措置

国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行った企業に対し、寄附額の6割に相当する額が税額控除されます。現行の損金算入による軽減効果（3割）と合わせると、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

対象事業

（1）仕事をつくる事業

地域資源を最大限活用し、新たな雇用を創出します。特に、村の基幹産業である農業と、豊かな自然環境を生かした観光業を成長の柱と位置づけ、6次産業化や長期滞在型観光の推進、地域特性を活かした起業支援を行います。

具体的な取組

• 観光：サイクルツーリズムやジオツーリズムの推進、長期滞在型観光の整備
• 農業支援：担い手育成、6次産業化。
• 商工業：地元産業を支える起業サポート体制の整備。　等

（2）人の流れをつくる事業

移住希望者を増やし、定住者として受け入れる仕組みを整備します。また、観光や交流を通じて関係人口を拡大し、将来的な移住や定住につなげます。

具体的な取組

• 関係人口の創出：観光や交流イベントを通じた関係人口の拡大。
• 移住推進：村内観光スポットでの移住ブース開催。
• 移住支援：移住者向け住宅の整備。空き家バンクの運営。　等

（3）結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

子育て環境を充実させ、若い世代が安心して家庭を築けるよう支援します。教育環境の整備や、妊娠・出産に対する支援も実施します。

具体的な取組

• 子育て支援：保育環境の充実、育児相談窓口の強化、給食費無償化。
• 出産支援：妊娠・出産支援の拡充。
• 世代間交流：地域ぐるみの子育て支援や世代間のつながり強化。　等

（4）魅力的な村をつくる事業

住民が誇りを持ち安心して暮らせる生活環境を整備し、地域の魅力を高めます。健康寿命の延伸、防災力の強化や地域コミュニティの再生に加え、デジタル技術等も活用した便利で快適な生活基盤を構築します。

具体的な取組

• 健康寿命の延伸：フレイル予防や健康増進プログラムの実施。
• 地域コミュニティの強化：地域イベントや交流の場づくりを推進。
• 景観整備・防災強化：観光地や住宅地周辺の環境整備、防災訓練や防災拠点の強化。
• デジタル環境整備：行政手続きのデジタル化、スマート技術の導入による生活利便性の向上。　等

寄附の流れ

1寄附の申出

寄附申出書に必要事項を記入し、メール、郵送、持参等により提出してください。

寄附は随時受け付けております。

• 寄附申出書 [Excelファイル／22KB]
• 寄附申出書 [PDFファイル／87KB]

2寄附の入金

寄附申出書を確認後、村から入金方法等についてご連絡いたします。

3税制措置の申請

寄附の入金確認後、村より受領証を送付いたしますので、法人関係税の申告手続きを行ってください。

4企業紹介

寄附申出時に同意をいただいた企業様については、村ホームページ等でご紹介させていただきます。

サイトから申込みする場合

企業版ふるさと納税の総合窓口（株式会社ジチタイリンク）＜外部リンク＞

留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 企業の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
• 地方公共団体は、寄附を行う企業に対し、寄附の代償として、経済的な利益を供与してはならないこととされています。

ご寄附いただいた企業様の紹介